リーマンショック前後の為替相場 2008年9月5日~10月3日

2007年に表面化したサブプライムローン問題に端を発した米国住宅バブル崩壊をきっかけに世界中で株価下落、信用不安が起こっていたが、その流れのなかで2008年3月には米大手証券ベアースターンズが破綻。欧米の大手金融機関にもサブプライムローン関連の多額の損失が発生している懸念が増していた。

08年9月に入ると多額の損失を抱えていた米投資銀行リーマン・ブラザーズが、米財務省や米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)の仲介で韓国の韓国産業銀行(KDB)や複数の欧米金融機関に身売りして生き延びる道を探っていることが明らかになる。

しかし出資交渉はまとまらず、9月15日、リーマン・ブラザーズは連邦破産法第11章の適用を申請、経営破綻した。負債総額6,130億ドル(当時のレートで約64兆円)という大規模倒産になった。

これを機に世界的な金融危機へと連鎖した。世界中で株価は暴落。為替相場は2007年から円安ドル高のトレンドから円高ドル安に振れていたが、この日を境により明確な円高ドル安のトレンドに転換した。

リーマン破綻当時、106円台で推移していた米ドル日本円は2ヵ月弱で約16円も下落、90円台まで急落した。この間、日本円は主要通貨に対しての独歩高になった。

リーマンショック後の主な出来事と価格推移

9月13日に、韓国産業銀行との出資交渉が決裂したリーマン・ブラザーズの株価が急落し、破綻する懸念が高まってきた。

リーマンショック後の主な出来事と価格推移

日付 出来事
2008/9/15 リーマン・ブラーザーズ破綻。バンク・オブ・アメリカがメルリンチを救済合併
2008/9/16 米国政府がAIGの株を約79.9%取得し実質国有化
2008/9/29 米下院が緊急経済安定化法案の否決をきっかけにダウ平均株価が史上最大の777ドル安に
2008/10/3 米国政府が7,000億ドル(約70兆円)公的資金を投入する緊急安定化法案が成立
2008/10/7 ダウ平均1万ドル割れ
2008/10/8
  • ダウ平均が前日比-508ドルの最大続落。
  • 日経平均株価が前日比952円の暴落(史上ワースト3位)。
  • 米国、欧州主要国で一斉利下げ
2008/10/11 G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)開催
2008/10/14 日経平均が過去最大となる前日比1,171円の上昇
2008/10/27 日経平均、バブル崩壊後の最安値となる7162.30円を記録